こんにちは、やつお（@yatsu_o）です。
あなたは「この商品、もう少し期間をあけたらさらに安くなりそう…」と、購入を控えることはありませんか？
仮にセール中でも、買ったあとで “さらに安くなる” と、気分がいいものではありませんよね。
そこで、米国の小売大手ターゲット社は、2021年の年末商戦で「差額が請求できる」ことを打ち出しています。
消費者にとっては、”さらなる値下げ” の不安がなくなるため、ありがたいですね。
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米国の小売大手ターゲット、差額が請求できる年末商戦を展開
年末商戦で2021年12月24日までに購入した商品が対象
今回の年末商戦で米ディスカウント大手のターゲットは、12月24日までに購入した商品が値下げされた場合、客が購入額との差額を請求できるサービスを開始しました。
※2021/10/11テレビ東京 Newsモーニングサテライトの情報
どんな商品を購入するときも「もう少ししたら、もっと安くなるかも！」というメンタルブロックが働き、買い控えをすることは多々あるのではないでしょうか。
2021年の年末商戦でターゲット社が取り組んでいる「いつからいつまでに購入した商品が値下げされた場合、客が差額を請求できる」というのは、消費者にとっても販売する側にとってもメリットがありそうです。
消費者は “しばらくの間は値下げされても安心” だし、販売サイドも “消費者のメンタルブロックが消えて売上げにつながる” からです。
あとがき
たしかに、大量に差額を請求されたら大変ですが、実際に差額を請求する人は意外と少ないかもしれません。
そこらへんは実際にやってみないとわかりませんが、とかくいいチャレンジのように感じています。
ターゲット社の取り組みが前例となり、日本でも真似する企業がでてきてほしいものですね。
個人的にはAmazonや楽天などが真似してほしい！笑。
さいごまで読んでいただき、ありがとうございました。
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